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今日は

認知症の入院患者についての退院期間に関する記事(2011年9月5日キャリアブレインからです。

なぜ、認知症患者の退院についての記事に注目させていただいたのか

この記事を要約すると・・・




厚生労働省が9月5日に開催した

「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が開いた会合で、

認知症患者に対する精神科医療を、

入院ではなくて、在宅中心にするために

提案された入院期間の目標値が

概ね了承された。




と言うもの・・・


では、なぜ認知症の患者について

入院期間に目標値を設定する必要性があったのか・・・



それは、



認知症患者の入院期間についての昨年の調査(2010年11月4日キャリアブレインで、

入院が必要な、精神異常や合併症、迷惑行為の要因も

3割程度はあるのだが、

医療行為への抵抗や自傷行為、スタッフへの暴力、異食等の要因は


1割に満たないことも解った。

また、身体合併症についても

外来通院が適当な患者が

6割もいるのに

今後6か月以内に退院可能性のない患者が6割も入院し続けていることが




浮き彫りになった
ことが前提にありました。



さらに

その後のヒアリング等(2011年6月28日キャリアブレインからも、



認知症患者の入院期間が長くなっているのは、

医療的な要因ではなく、社会的な要因が原因であって、

社会的な要因を解決したほうが、

日常生活とは異なる認知症病棟からの

短期間での退院につながる



との見解を受けた

その上で

前述の9月5日の会合において、



認知症の周辺症状は改善に1か月程度の場合が多く、

入院期間が長期化することで、

かえって自宅や地域での生活が困難になる



等の意見を踏まえて



2か月の入院期間



にしようという話になった模様です。



しかし・・・

社会的な要因を解決すると言っても

この会合でも指摘されていたように、

認知症患者や家族が、安心して自宅等の在宅で生活して行けるような

医療や介護を含めた社会資源の整備が並行して進んでいくのかについては、


今後さらに民間活力や地域社会に

期待しようとしている方針の介護保険制度では、

何処まで期待できるのかは不明で、



地域で社会的要因をつくらないような仕組みを

設けていく必要があるヒアリング等(2011年6月28日キャリアブレイン



との意見についても

6月16日の社会保障審議会の介護給付費分科会において

認知症のケアについての、

医療と介護の連携の議論2011年6月16日キャリアブレイン

行われてはいますが、

まだ、認知症患者や家族が安心できるような

「社会的要因を解決」できるまでの議論には至っていない模様で

最終的には、議論としての形はできたとしても

それを誰が行うのかについては

医療と介護の報酬等を含めた議論(厚生労働省のヒアリング記事2011年6月15日キャリアブレイン

になるのではないでしょうか。

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