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前回のブログの続き・・・
では、認知症の患者や家族が
地域社会で安心して暮らしていくことが可能にするために
最終的には治療や介護サービスに対する報酬の問題になることを指摘しましたが、
介護報酬へも影響力が大きい
診療報酬の調査専門組織の
6月17日の会合においての記事(2011年6月17日キャリアブレイン)について。
認知症の診療報酬を決定するために前提となる
認知症の診断方法や医療行為としての位置づけ、
身体能力との兼ね合いの評価について
議論が行われた模様。
まず、
認知症が主な疾患名になっている患者の7割が
精神科病棟に入院している現状を踏まえて、
食事や入浴ができないことで、社会生活が困難になっているのは、
精神科の治療が必要な症状や、身体的に不自由なのではなくて
認知症特有の拒否によるものが原因になっている方が多い
との報告があったが
それを受けて
拒否が認知症によるものか判断は難しい
または
拒否と認知症は直接関係なく、問題行動を重視すべき
との意見がある一方で
問題行動の基本には認知機能の低下もかなり大きな要因
との反論もあり
結局は
全体的な考え方が見えない
との結論になった模様。
http://sevensluck.p2.bindsite.jp/
http://sevensluck.p2.bindsite.jp/pg115.html
http://sevensluck.p2.bindsite.jp/pg97.html