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前回のブログの続き・・・

では、認知症の患者や家族が

地域社会で安心して暮らしていくことが可能にするために

最終的には治療や介護サービスに対する報酬の問題になることを指摘しましたが、

介護報酬へも影響力が大きい

診療報酬の調査専門組織の


6月17日の会合においての記事
2011年6月17日キャリアブレインについて。



認知症の診療報酬を決定するために前提となる

認知症の診断方法や医療行為としての位置づけ、

身体能力との兼ね合いの評価について

議論が行われた模様。


まず、

認知症が主な疾患名になっている患者の7割が

精神科病棟に入院している現状を踏まえて、

食事や入浴ができないことで、社会生活が困難になっているのは、

精神科の治療が必要な症状や、身体的に不自由なのではなくて

認知症特有の拒否によるものが原因になっている方が多い

との報告があったが



それを受けて


拒否が認知症によるものか判断は難しい


または


拒否と認知症は直接関係なく、問題行動を重視すべき


との意見がある一方で


問題行動の基本には認知機能の低下もかなり大きな要因


との反論もあり


結局は


全体的な考え方が見えない


との結論になった模様。

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