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高齢者専用賃貸住宅

luckチャン注目介護ニュース(21)

介護,介護保険,介護IT,介護ロボットの情報サイト「セブンスラック」



地域包括ケアは

24時間訪問サービスと高齢者専用賃貸住宅を

組み合わせたのものを想定していますが

介護保険制度には

「特定事業所集中減算」と言う規定が設けられており

介護保険サービス事業を運営している

同法人が

利用者を囲い込んで

自分のところのサービスばかりを提供しないよう

制限がかけられています





解りやすく言うと

ケアマネ―ジャーが

自分の会社のサービスばかりを調整する

ようなことがあっては

介護保険サービスの公平性が

失われるとの意味合いで

設けられた規定です





しかし

高齢者専用賃貸住宅に前向きな業者は

運営上の安定を確保したいので

採算的には

自分のところでサービスを提供したいのが本音





そこで

以前から「特定事業所集中減算」について

賛否両方から疑問視する声がありました





2010年11月24日に開かれた

初の高齢者集合住宅研究大会において

早速

高齢者専用賃貸住宅を運営する業者から

居宅介護支援への特定事業所集中減算を

高齢者賃貸住宅についても当てはめることを

問題視する発言が出ています





趣旨としては理解できる部分は

地域包括ケアは

施設の機能を在宅へ移行する考え方だとすれば

施設の場合は

ほぼ100%施設のケアマネが

ケアプランを担当している





また

2006年から始まってはいる

夜間対応型訪問介護サービスは

運営が上手くいっていない事業所が多いので

夜間訪問サービスを安定して提供して

なお集中減算をクリアできる環境にあるのか






一方

高齢者専用賃貸住宅へも

他と同じように特定事業所集中減算を適応すべきとする意見の趣旨は

高齢者専用賃貸住宅の運営を

初めから

囲い込みを前提にしてよいのか?

介護保険の公平性を欠くものではないか?





と言うものですが・・・





もともと

始めから囲い込みができるようでないと

民間業者の参入を促進することは難しいのかもしれません






実際に夜間サービスを提供できなければ

困るのは利用者なのですから

利用者が安心して介護サービスを受けることができる環境が

整うのであれば

仕方がない面があるのではないかと

思いますが・・・

他の事業所も利用できるように制度整備しておけば

利用者の公平性は保たれますし・・・






2011年6月16日の社会保障審議会介護給付費分科会でも

高齢者向け住宅について

特定事業所集中減算を適応しない

正当な理由を明確にしてほしいと意見が出ています





その中で





高齢者住宅が施設化することを懸念する意見がありますが・・・




もともと

施設の機能を在宅に移植する目的で

地域包括ケア

を始めるのではなかったでしたっけ?






市場原理として

良いサービスに利用者が集中することは当たり前との意見も・・・






しかし

こんなことは初めに議論しておくべきことではないでしょうか?






以上

2010年11月24日キャリアブレイン「高専賃での居宅介護支援、集中減算に批判」



2011年6月16日キャリアブレイン「高齢者住宅の在り方めぐり議論」

からでした

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luckチャン注目介護ニュース(15)

介護,介護保険,介護IT,介護ロボットの情報サイト「セブンスラック」



介護に関しての記事について

経済誌やビジネス誌の方が

要点を分かりやすく

まとめていることがあります。




今回

プレジデント誌の

検証「介護の値段」()()()シリーズの記事は

入所施設にかかる費用や現状についての話で

この内容は見方によっては



まさに



今後の介護保険を

24時間訪問の地域包括ケアに

移行していく理由が

書かれていると

思います。




結局は

税金のかからないような制度に

しようと言う話




話としては

よく理解できますが

上手く制度が機能していくのかは

今後次第です




それでは記事の紹介




基本に2055年には2.5人に一人が65歳以上になるが

大方の人が

「自宅で死にたい」

と言っていることについて

あくまで

介護される側の希望で

介護する側の視点は違うという前提




在宅介護のメリットは

金銭面の安さであって

その反面

家族の負担は大きくなる

介護保険は

あくまで補助的なもので

基本は家族介護

だと・・・




家族介護で

もっとも介護が大変になるのは

体は元気だが認知症だけが進んだ場合

との見解で

要介護5で寝たきりのケースより

キツイので

家族の神経がすり減って

最終的に施設を選びことも・・・




結局のところ介護は

金銭を取るか苦労を取るかの究極の選択

だと・・・




ただ・・・

苦労に耐えかねて

施設を選ぼうとしても

選べる選択肢が

非常に限られていると・・・




それでは

有料老人ホームと言っても

費用が高く

居住権ではなくて

利用権を買っているだけなので

異業種が経営している場合

本業不振での

退去や

微々たる返金しかもらえない等の

不安も多いと指摘・・・




で・・・



高齢者賃貸住宅だと・・・




ごく普通のサラリーマン家庭に

費用設定との触れ込み




24時間の訪問サービスや

医療機関との連携も

図られて

契約も借地借家法で守られるので

一見よさそう




ですが・・・




結局は

今の介護保険制度での

入所先が足りないことや

有料老人ホームは費用が高いと言う

現状の

社会資源整備の不備と

利用料の設定を前提にした話で




そのあたりのことを

解決するために

民間企業を参入させることで

24時間訪問サービスとからめた

高齢者賃貸住宅を

進めようとしていますが・・・




2.5人に一人が65歳になった時の介護を

今既に

人材不足が慢性化している状況で

さらに今後、

労働者人口が減少していくなか

まかなうと言うのは

無理があるのではないのでしょうか?

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