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地域包括ケア

luckチャン注目介護ニュース(23)

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2011年9月22日に行われた

来年度から始まる

定期巡回・随時対応型訪問介護看護(24時間訪問サービス)について

人員基準等についての会合での意見を抜粋





まづ24時間の利用者からの連絡を受けてヘルパー、看護師派遣の

オペレーター基準について




厚労省は実務経験3年以上でヘルパー2級の資格という

現在の訪問介護事業所のサービス提供責任者と同じ基準を示したのに対して




日本看護協会常任理事は

「どんな対応が必要か、訪問が必要なのかを判断し、トリアージ(優先度の決定の判断)も伴うので、

ある程度専門性の高い人が配置されるべき」




と、看護師派遣も行うのに

ヘルパー事業所のサービス提供責任者と

同等の判断力ではトリアージ(優先度の決定の判断)が難しいので




「要件としてやりたかったサービスが拡がっていかない」




と、「危惧してる。」




また、全国老人クラブ連合会理事・事務局長は

「ヘルパー2級の人などを最初から認めると、

サービスを軌道に乗せるための障害になる恐れもある。」




とのこと・・・




ヘルパー事業所は結構言われてますね・・・




個人的には介護保険制度を現場で支えているのは

ヘルパーだと認識しています




実際利用している人の優先度も

医療的判断だけが基準とは限らないと思います

状況によっては

ヘルパーの経験値や判断力の方が高い場合も

あるのではないかと思っています

現場ではヘルパーは看護師に遠慮して

あえて言わないだけのことも多いと思いますよ




人間相手のサービスなのですから

資格等の紋切型で提供側がわかりやすい仕組みを作っても

利用する側のニーズに合わなければ何にもならない

こともあります




優先度の判断も

入院中の患者と

自宅で暮らしている人との

対応や判断基準となる

その人らしい人間性への理解は別物ではないかとも思います




今回の改定で

現場での医療行為の解禁が進んでいくことは

明らかに現場のニーズから

始まったことですし

既に介護の現場で行っている医療行為については

早く解禁してほしいと

現場の状況を危惧していましたので

充分現場で必要とされる優先度の決定基準についての認識は

持っている事業所や現場も多いと思います




では全く事故がなく

24時間訪問サービスが進むかといえば

それは誰にも分からないことで

基準を厳しくしても

人員不足で必要なサービスを提供する事業所自体がなく

事故以前の状況になれば

いったい誰のために24時間訪問サービスを始めるのか

本末転倒にもなります




そのあたりは

全国市長会介護保険対策特別委員長が




「需要があるところにサービスが提供できるよう、

地域でも人材を確保できるような基準、

マンパワー確保についての規制緩和を考えてほしい」




と水を差している




それに対して



全国老人保健施設協会会長は

「安全・安心を確保するには、24時間で1(人)以上の配置が必要ではないか」



日本医師会常任理事は

「随時対応できるよう、本来は(常勤換算で)4.2人以上要るのではないか」



医療系の関係者は

訪問看護の人員基準を厳しくする必要性を訴えている



また高齢者住宅に住む利用者への24時間訪問サービスについては


「集合住宅の場合は(戸別に訪問する場合に比べて)


移動コストや時間のロスが少ない。当然減算を検討すべき」



と民間看護事業推進委員会には痛い意見が複数上がった様子


それに対して



「(24時間訪問サービスを)実施していく中で、実態を見てから議論すればいいではないか」



としている



この会合でのやり取りで

24時間訪問サービスを巡る介護現場への意識の違いを

解りやすく理解することができる




訪問看護側は医療的な管理やサービス提供を行う現場で

ヘルパー2級の資格保持者に優先度の判断等を含めた権限を持たせて良いのか

と不安を示している




確かに難病を持つ利用者やターミナルケア等の場合

瞬時の判断が生命にかかわるため

真面目な意見としては理解できる・・・




しかし

実際は介護現場で行われる医療行為の多くは

現在家族で行えている範囲のことであり

今回緩和される現場での医療行為解禁がさらに進んで

現場の経験値が上がればヘルパーでも対応可能になると思われます




また




私は在宅での体調管理については

服薬管理等の家族でも対応可能な

軽微な対応を24時間行うことができれば

かなりの高齢者の体調が安定して

重病への予防に繋がると考えていますので

専門性の高い医療管理を要する利用者以外については

逆に訪問看護ステーションではなくて

ヘルパー事業所で管理できるようになるのではないかとも

思っています




その辺りの認識ができているのでしょうか・・・





またヘルパーへの評価が低いと感じる点については

おそらく現場のことをよく理解していないことが原因ではないかと・・・





先にも書きましたが

介護の現場を支えているのは

ヘルパーである場合が多く

利用者と最もコミットして

サービス以外の話し相手や

日常生活での利用者や家族に付き添っていることが

在宅介護の維持に大きく貢献していることを

理解できていないのではないでしょうか




今回の改定は医療と介護の同時改定で

両職種の連携促進を進めて

医療と介護を効率化して予算の削減を

目指すものですので

資格的に医療資格を優位に体制を構築する方向性としては

良く理解できますが

全国市長会介護保険対策特別委員長が危惧しているように

ではそれは誰が担うのか・・・

については

民間に担わせる方向で改正が進んでいる介護保険事業について

サービス提供は可能な制度にしても

サービス提供を請け負う事業所がなければ

困るのは利用者です

この議論をみていて

発言している団体が何処までそのことを含めて考えているのか・・・




今後の改正が医療や介護を巡るパワーゲームにならないよう心配しています




しかし今回の会合の内容を踏まえて言えることは




恐らくは提供事業所の不足の問題が出現することを見越して

民間看護事業推進委員会が言った


「実施していく中で、実態を見てから議論すればいいではないか」





とした

現実的な判断によりサービスを提供しようとしている民間事業に

介護保険のサービスは更に移行していくことが

はっきりしてきているということです




そのことは

医療法人の民間経営可能な制度改正も含めての

医療界を巻き込んで行われることになっていくでしょう

(以上2011年9月22日キャリアブレイン「24時間訪問、オペレーター要件に反対もー介護給付費分科会」より)
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luckチャン注目介護ニュース(21)

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地域包括ケアは

24時間訪問サービスと高齢者専用賃貸住宅を

組み合わせたのものを想定していますが

介護保険制度には

「特定事業所集中減算」と言う規定が設けられており

介護保険サービス事業を運営している

同法人が

利用者を囲い込んで

自分のところのサービスばかりを提供しないよう

制限がかけられています





解りやすく言うと

ケアマネ―ジャーが

自分の会社のサービスばかりを調整する

ようなことがあっては

介護保険サービスの公平性が

失われるとの意味合いで

設けられた規定です





しかし

高齢者専用賃貸住宅に前向きな業者は

運営上の安定を確保したいので

採算的には

自分のところでサービスを提供したいのが本音





そこで

以前から「特定事業所集中減算」について

賛否両方から疑問視する声がありました





2010年11月24日に開かれた

初の高齢者集合住宅研究大会において

早速

高齢者専用賃貸住宅を運営する業者から

居宅介護支援への特定事業所集中減算を

高齢者賃貸住宅についても当てはめることを

問題視する発言が出ています





趣旨としては理解できる部分は

地域包括ケアは

施設の機能を在宅へ移行する考え方だとすれば

施設の場合は

ほぼ100%施設のケアマネが

ケアプランを担当している





また

2006年から始まってはいる

夜間対応型訪問介護サービスは

運営が上手くいっていない事業所が多いので

夜間訪問サービスを安定して提供して

なお集中減算をクリアできる環境にあるのか






一方

高齢者専用賃貸住宅へも

他と同じように特定事業所集中減算を適応すべきとする意見の趣旨は

高齢者専用賃貸住宅の運営を

初めから

囲い込みを前提にしてよいのか?

介護保険の公平性を欠くものではないか?





と言うものですが・・・





もともと

始めから囲い込みができるようでないと

民間業者の参入を促進することは難しいのかもしれません






実際に夜間サービスを提供できなければ

困るのは利用者なのですから

利用者が安心して介護サービスを受けることができる環境が

整うのであれば

仕方がない面があるのではないかと

思いますが・・・

他の事業所も利用できるように制度整備しておけば

利用者の公平性は保たれますし・・・






2011年6月16日の社会保障審議会介護給付費分科会でも

高齢者向け住宅について

特定事業所集中減算を適応しない

正当な理由を明確にしてほしいと意見が出ています





その中で





高齢者住宅が施設化することを懸念する意見がありますが・・・




もともと

施設の機能を在宅に移植する目的で

地域包括ケア

を始めるのではなかったでしたっけ?






市場原理として

良いサービスに利用者が集中することは当たり前との意見も・・・






しかし

こんなことは初めに議論しておくべきことではないでしょうか?






以上

2010年11月24日キャリアブレイン「高専賃での居宅介護支援、集中減算に批判」



2011年6月16日キャリアブレイン「高齢者住宅の在り方めぐり議論」

からでした

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luckチャン注目介護ニュース(16)

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介護保険サービスに

民間企業が参入していることは

制度の当初から想定されていたことで

コムスンの事件はあったが

大きな方向性は変わっていない




今後はさらに

民間企業が介護サービスに

参入しやすいような改定が行われていくことは

仕方がないこと




これは

病院においてもいえることで

このキャリアブレインの記事によると

病院経営についても

株式会社が参入することが

出来るよう規制緩和が行われる模様・・・




競争が激化するので

診療報酬に依存する経営から

脱却が必要と・・・




医療と介護の改定が

入院期間を少なくして

医療も介護も在宅で行う方向性なので

高齢者住宅を含めた

医療・介護両方のサービス提供が

必要と言うことらしい・・・




しかし

後期高齢者人口が増加する

2025年まであと14年くらい?

どこまで投資して回収できるか

資本力のあるところは限られるので

結局は

資本力のないところは

参入や事業の拡大ができないので

淘汰されて

介護サービスは

資本力のある

民間企業に

お任せすると言うことに

なるのですね・・・。


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luckチャン注目介護ニュース(12)

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またまたキャリアブレインの

「24時間訪問ケア」を考える(4)

最後は

利用者について



記事では

パーキンソン病と頸椎ヘルニアで

要介護5の認定を受けて

現在も夜間の訪問サービスを利用している

ケースの紹介がされており



24時間ケアを必要としている

利用者は確実にいるので

事業運営が安定するような

報酬体系や

利用者への周知が必要としている



私は

確かにその一面はあると

思いますがが

もともと

在宅で安心して暮らせるように

介護保険制度が

始まった経緯を考えると

もっと

必要な人が

簡単に

解りやすく

24時間ケアを

受けられるように

制度や

事業所を

整備する方が

先ではないかと思います



訪問看護ステーションも

足りるのでしょうか・・・



入所待機者が多い問題を

軽減する意味もあり

24時間の

在宅の整備をしているはずなのに

これでは

ますます

やっぱり施設の方が良いと

待機者が

増えかねないと

思っています。



24時間訪問ケアを

必要としている

人と同じように

施設入所を

希望している利用者も

大勢いるのですから

そのような潜在的な

待機者を減らすことも

24時間訪問ケアを始める

意図なのでは

なかったのでしょうか・・・

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luckちゃん注目介護ニュース(10)

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24時間訪問ケアについて続き・・・

キャリアブレインの

「24時間訪問ケアを考える」(2)

認知症についてがテーマ



記事では

認知症の周辺症状のある利用者との

関わりについて

利用者からの暴言等

些細なことがもたらす結果が大きいと

現場での関わり方の苦労を伝えている


それが、毎日だったりのことで

また

その利用者だけではなく

何人もの

認知症の利用者との

関わりを

日々行う

訪問サービスの苦労は大変なものです



認知症利用者への配慮は

様々に加算等で

対応していますが

提供する側からは

24時間訪問ケアに

なっても

対応を巡る課題は

種類を変えて

続いていくでしょう



24時間訪問ケアといっても

訪問の時間は

短時間が想定されており

以前のブログで紹介した

「バリデーションケア」を

行えるような

24時間訪問ケアでは

ないようですから・・・



利用する側も

どうやって利用してよいやら

利用者への周知の必要性も

語られていますが

もっと解りやすく

利用しやすいものに

する方が先ではないかと

思いますが・・・


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luckチャン注目介護ニュース(9)

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2011年1月1日から4日にわたり

キャリアブレインで特集された

『「24時間訪問ケア」を考える』(1)(2)(3)(4)を

参考にしながら

少し考えてみます



まず

人材確保についての話から始まっていますが

訪問サービスの現場の声として

ターミナルケアで

訪問時に利用者が

亡くなっていることもあり

特に

女性の職員が多いので

夜間の訪問時の

精神的な負担が取り上げられています



夜中の訪問については

普通の感覚として

大変なことが

解ります



そのうえ

一人で介護を行い

ターミナルケアの場合は

生命に係わりような

体調について

様子の確認も行わなければならない等

その負担は大変なものでしょう



運営側からも

施設の職員として

介護を行うこととは

訪問サービスでは

違う資質が必要で

育成期間もかかり

厳しい条件でも

確かなケアが行える

優れた人材が必要で

人材確保の難しさが取り上げらています



24時間訪問ケアの

人材確保を

報酬と結びつけて検討する必要があると

結ばれています。



新しく厚生労働大臣になった

小宮山氏は

介護職員への4万円の給与アップは

難しいと発言し始めています



処遇改善交付金も

期間限定ですので

来年からの地域包括ケアの目玉ともなっている

「24時間訪問ケア」が

上手くいくかどうかは

介護報酬の設定次第でしょう



受け皿としての

提供事業所の整備は

進んでいるのでしょうか



東北震災の復興財源がかかり

大変な時期ですので

財源がないことは

日本中解っています



24時間訪問ケアは

考え方としては

皆賛成していると

思いますので

思い切って予算をかけて

始められたら

どうでしょうか



なにか

現場のことをよく解っていない人や

関係の事業職種団体の都合や

ロビー活動なんかで

不便で中途半端なものにならないよう

監督官庁である

小宮山厚生労働大臣と厚生労働省には

がんばってもらわないといけません
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luckチャン注目介護ニュース(2)

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もともと介護保険制度は「施設」ではなくて、「在宅」において

高齢者が安心して生活していくことができるようにすることを目的に始まりました。

来年度の制度改正において、

今後の介護保険制度の大きな方向性の一つとなる

「地域包括ケア」の推進が打ち出されています。

介護保険制度では、「社会福祉法人」のみに運営を許可している

「特別養護老人ホーム」のような「箱もの」を

公費を使って増やすことはしないと、当初から名言していました。

今後は「地域医療」や「地域包括ケア」への参入を条件に、

「社会福祉法人」以外へ「特別養護老人ホーム」の運営を認可することはあっても

大きな流れは、

民間起業による「高齢者専用賃貸住宅」や「有料老人ホーム」等と

「24時間の訪問サービス」を組み合わせて

地域で24時間の介護を受けながら、

在宅で高齢者が、暮らして行くことができる制度へ進んでいく方針です。

以前、入所施設が不足しているとの問題が指摘されていましたが、

一部地域で先進的に実施されている「地域包括ケア」を

全国的に導入して、「施設」の機能を「在宅」に移植して在宅介護の機能を充実して

入所施設の不足を解消しようという目的もあるようです。


今回のこのニュースは、

特別養護老人ホーム(特養)などの施設長有志などの団体から

今後厚生労働省がすすめようとしている

「地域包括ケア」の内容を批判した内容になっています。





確かに、今回の「地域包括ケア」がうまく機能していくのかについては、

ニュース内容で指摘されているような不安や不備はあります。



「24時間の地域包括ケア」を担う受け皿
として

そこまで体力のある運営法人は限られるので(こんな意見もありますが・・・。)

楽観的すぎるのではないかと思えることもありますが・・・、

既に一部地域で先進的な「地域包括ケア」のひな形となる

介護体制が構築されている現状を受けて、もう一つ思うことは、



現在も、税金等の優遇を受けながら、

常に満床となる特別養護老人ホームの運営を任されて、

介護保険制度以前からの措置時代には、

予算の支給を受けていた社会福祉法人こそが

本来は、地域の高齢者が必要としている先進的な介護サービスを

提供できていなければならなかったのではないかと・・・。



そのための優遇ではなかったのかと・・・。



厚生労働省も言いたいのではないか・・・とも思いますが・・・。

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